起業の資金を銀行からの借入で調達する事の重要性とは?

起業したいと思ったら、資金の事が心配になると思います。

私は起業した際、創業融資を活用しました。

起業の資金を金融機関からの融資を受けるべき、重要な理由があります。

加えて、ここでは銀行や日本政策金融公庫等の金融機関からの借入で資金を調達する場合の、注意点と申し込みのやり方を、私の実体験を交えてお話ししたいと思います。

資金調達に使える創業融資は全部使うべき理由

一度は耳にした事があるとは思いますが、日本政策金融公庫には、起業する方が低金利で借入できる、新創業融資と言う貸し付け制度があります。

それと、都道府県の自治体では起業を支援するために、創業向けの制度融資と言うのがあり、これも低金利で貸してもらえます。

では、どちらで借りたら良いのか?そしてどちらが借りやすいのか?と言う事ですが、

私が起業した際には、両方使いました。

そしてそれは正解だったと思っています。

なぜ正解と思うかと言うと、以下の2点。

1.創業時は借りられるだけ借りておいた方が良い

2.金融機関とは1軒でも多く付き合っておいた方が良い

創業融資は借りられるだけ借りておいた方が良い

創業融資を受ける際には、借りれるだけ借入しておいた方が良いです。

これは本当にそう思います。

起業したての創業融資は、簡単に言うと借りやすいです。

これが開業後時間経過するに連れて、お金が必要になって借りようと思っても、借りづらくなってしまいます

考えれば当たり前ですよね。

業績が悪いからお金が必要になってるわけで、借り入れた資金を返済する余力もなくなっていると推測されてしまうから。

創業時はまだ何も実績がない状態なので、業績が悪いよりはマシと言う状態です。

なので、審査する材料が、事業成功の確度とあなた自身の人間性しかないわけです。

だから、そこをしっかりと良い感じで見せられれば、借りやすくなるわけですね。

それと、起業したら、その後は何があるか分かりません。

資金はあってあり過ぎる事はないので、借りれるだけ借りておきましょう。

金融機関とは1軒でも多く付き合っておいた方が良い

起業して事業を開始したら、またいつ融資を申し込む機会があるか分かりません。

事業計画が順調に進んで、事業拡大のための資金が必要になる事もあるでしょう。
不測の事態で、経営が一時的にピンチになる事もあるでしょう。

その時に審査で見られるのが、経営状態ももちろんですが、大事になって来るのが、金融機関との付き合いの実績です。

これは、日本政策金融公庫の担当者も、信金の担当者も言っていたので間違いありません。

一度融資を受けて返済したら、次も借りやすくなります。

そしてその間口は多い方が良い。

なので、起業時にはできるだけ両方から借入しておくべきだと思います。

日本政策金融公庫と制度融資の具体的な違い

では、日本政策金融公庫の新創業融資制度と、自治体の制度融資はどう違うのか。

思いつく所を表にまとめてみました。

私、この辺のスペシャリストではないので、あくまでも経験則で思いつく所のお話です。

日本政策金融公庫 自治体の制度融資
(札幌の場合です)
金利(当時) 2.15% 1.4%
保証の形 無担保無保証 信用保証協会の保証
保証金 なし 必要
融資実行まで 1ヶ月くらい 2ヶ月ちょっと
先方のスタンス 超事務的 超協力的

こんな感じでしょうか。

制度融資は私の場合は札幌市のものを使いましたが、おそらく、どこの自治体も似たようなものではないかと思います。

金利の違い

表の通り、日本政策金融が2.15%自治体の制度融資が1.4%でした。

これは2016年当時、私が札幌市で融資を受けた時の話です。
今現在、そしてあなたの地域で融資を受けた場合は、少し違うと思います。

いずれにしても低金利です。

私は起業の際には両方合わせて450万円ほど借入で資金調達しましたが、金利は全部合わせて十数万円程度です。
制度融資の方の保証料も合わせると20万円ちょっとくらいでしょうか。

それで会社は生き残り、公庫と信金の両方と取引実績ができたのですから、安いものです。

保証の違いと保証金

日本政策金融公庫の新創業融資制度と、自治体の制度融資では、保証の形と保証金に違いがあります。

保証の違い

日本政策金融公庫の新創業融資は無担保無保証です。

一方、自治体の制度融資は信用保証協会に保証をしてもらい、銀行や金融機関から借り入れる形です。

どう違うかよく分かりませんよね?

実は大きな違いがあります。

個人事業主として融資を受ける場合は、起業の資金だとしても借入するのは個人です。
なので、事業が継続しようが廃業しようが、個人として最後まで返済しないといけません。

しかし、これが法人だった場合。

原則、法人と個人は別人格の扱いになります。

つまり、無担保無保証と言う事は、廃業した場合でも誰も保証しなくて良いと言う事になります。
たとえ代表者であっても。だって別人格ですから。

一方、保証協会の保証を受ける場合は、代表者が保証人になります。

なので、廃業した場合、代表者個人が返済しなければいけなくなります。

起業に失敗した場合のリスクと言う意味では、以下のような違いが出てきます。

個人事業の場合
・・・どちらでも一緒

法人の場合
・・・日本政策金融公庫の方がリスクは低い

保証金

保証金の件ですが、日本政策金融公庫の方は、必要なのは数百円の手数料のみで、保証金はかかりません。

制度融資の方は、8万円ほどかかりました
かかったと言うか、融資金額から保証料が引かれて振り込まれます。

その8万円がどうやって導き出されたものなのかは、分かりません。
すいません。申し込みの時に確認してみて下さい。

融資実行まで

融資実行までのスピードについてはもう、日本政策金融公庫の方が断然早いです。

私が起業した時は、公庫と信金で申し込みまでに1ヶ月以上のタイムラグがあったので、同じ時間軸で比較できないのですが、融資実行までの期間は1ヶ月以上違うはずです。

これは事業開始の時期にも影響を与えかねない、大きな問題だと思います。

制度融資の場合は、信用保証協会の審査に時間がかかりました。

そこで2ヶ月近くかかったと記憶しています。
そして、それから(私の場合は)信金の手続きですから、かなりの時間がかかります。

これを待っていたら開業できないと言う事態も起こりえますから、この意味でも日本政策金融公庫の創業融資は申し込んだ方が良いでしょうね。

先方のスタンス

日本政策金融の審査の担当者は、もしかして私の担当者がたまたま厳格な方だったのかも知れませんが、それはもう、超が付くくらい事務的でした。

貸したくないのかな?と不安になるくらい。

審査が通ってからの窓口担当者は、逆に超が付くくらい友好的でしたが。

融資担当の方は、やり取りの中で何度かこんなフレーズを発していました。

「私も金貸しなので・・・」
(厳しく見させてもらいます的なニュアンス)

日本政策金融と言えば、100%政府出資の金融機関ですから、元々税金が原資であるお金を焦げ付かせるわけにはいかないと言う、審査担当としての責任感なのかも知れません。

一方、自治体の制度融資。
私の場合は信金さんです。

これは打って変わって協力的でした。

考えてみれば当たり前です。

担当者としては決まれば成績になる、そして保証は保証協会がしてくれるからリスクなし
それは一生懸命になりますよね。

保証協会の審査を通すために、アドバイスをしてくれたり、本当に友好的でした。

かなり良いコミュニケーションが取れました。

残念ながら、金融機関の担当者は、お金が絡む仕事なので、癒着とかの防止のためなのでしょう。約2年周期で転勤になるそうです。

この時に対応して下さった担当の方とは、せっかく良い関係が出来たのに残念でしたが、仕方ないですね。

起業資金の融資を申し込む際の注意点

ここまでは、起業する時にはよく使われる主な創業融資の申し込み先、日本政策金融と自治体の制度融資について、その違いを見てきました。

では、どちらが審査に通りやすいのか?と言うと、実際はどちらも一緒だと思います。

ここからは、私の起業時に実際に融資を通して感じた、融資を受ける際に重要な事をお話ししたいと思います。

ちなみに・・・

日本政策金融公庫の新創業融資には、申し込みの対象条件がありますが、ここではそれについての詳細は割愛します。公庫のHPにありますので、そちらでご確認下さい。ざっくりだけ挙げますと

  • これから創業するか創業したばかりである事
  • 現在従事している業種と同じ業種での独立である事
  • 自己資金を必要資金の10分の1以上用意している事

こんな感じです。

日本政策金融公庫 新創業融資制度

創業融資を申し込む際にになる事は、以下の事と考えます。

1.事業計画書の内容

2.自己資金の金額

3.お金に対する姿勢(自己資金の貯め方)

私が起業の時に融資を申し込んだ経験と、金融機関の担当者との話の中で感じたのは、大きく分けると上記の3つが重要であると言う事です。

事業計画書の内容

融資を申し込む条件の中には、独自に作成した事業計画書の提出は、特に求められてはいません。

日本政策金融公庫や各金融機関には専用の事業計画書の書式があって、そこに必要事項を記入すれば、それで申し込み書類としては事足ります。

ですが、審査を通しやすくするには、独自に作成した事業計画書がかなり大きな意味を持つのは間違いありません。

所定の書式には、事業内容、必要な資金額、収支見込み等々、必要最低限の事しかありません。用紙1枚です。

それと一緒に、アピールするための要素を盛り込んだものを添付すれば、審査の材料として力を発揮してくれます。

実際、私は30ページに亘る事業計画書を作成し、各融資制度の申し込みに提出しましたが、信金の担当者の方から、こう言われました。

「これだけ作りこんでいれば、話は早いと思います。」

事業計画書の詳細な作成方法については、後日私が実際に使った事業計画書を見本に、改めてこのブログでお話しさせていただこうと思っています。

ここでは、事業計画書を作成するポイントだけをお話しさせていただきます。

事業計画書に入れ込む内容

事業の概要
・・・あなたのビジネスモデル。

企業理念
・・・その事業の理想/思想みたいな事や、事業を通して何を達成するのかみたいな事。

代表者プロフィール
・・・あなたがこれまで、その事業に関わるどんなキャリアを積んできたか。

事業の勝算
・・・自分のキャリアや持っている戦略、市場の状況等を踏まえて、上手くやって行ける根拠。

営業戦略
・・・どうやって売り上げを上げて行くのか。

必要資金の内容
・・・開業費、設備費の内訳。仕入先の見積もりも必要。

売上/利益計画
・・・開業後3~5年程度の売り上げと利益の見込み。

資金計画
・・・売上利益計画に基づいた資金繰りの計画。

想定されるリスクと対策
・・・上手く行かなかった場合の、想定される要因と対策。

大体この辺りを入れておけば良いのではないでしょうか。

必ず、各ページの記載事項や数字は、整合性を持たせるようにしましょう。

必要資金に書いた設備費と資金計画に書いた設備費の金額が違うとか、売上計画と資金計画の売上金額が違うとか、そう言う矛盾がないように気をつけましょう。

事業計画書作成の際の重要なポイント

事業計画書を作成する際、特に大事になるポイントは

売上見込みの根拠を示す事

資金繰り計画

この2点になります。

これは、私が申し込んだ時の実体験から思う事です。

私の事業計画書は、やりすぎなくらい作りこみました。

営業戦略も、実行する施策も、結構な細かさで書きました。

それでも、日本政策金融公庫の審査担当者からは、売上が挙げられる根拠を説明させられました

信金の方も、担当者自身はとても協力的でしたが、保証協会からは色々言われていたようで、同じく、売上の根拠の説明と、実現可能な固い金額に修正する事を求められました。

これは、私が5年先の計画までを書いたもので、5年後の数字がなかなかの夢物語みたいな数字になってしまった部分もあったので、突っ込まれたものと思われます。

それと、日本政策金融公庫からは、資金計画に対して苦言的な事も言われました。

当初の計画では、1年後に資金繰りが安定するように書いたのですが、こう言われました。

「通常は半年くらいの資金繰りの融資を前提にしています。
1年かかると言う計画には課題がありますね。」

厳格な方でした・・・。

これらの話をまとめると、根拠の示せる現実的な数字で、半年程度で資金が回るくらいの資金繰り計画で作成すると、事の運びはスムーズであると推測されます。

自己資金の金額

日本政策金融公庫の新創業融資の申し込み条件には、はっきりと記載されています。

創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方

これはもちろん、どこかから借りてきたお金とかではダメです。

最低半年分の通帳を確認されますから。

半年以上前から用意ができていた、または半年以上前から貯め始めていた事を示す事が必要と言う事です。

いきなりポンと入金されたお金は、「見せ金」と言われ、認めてもらえないでしょう。

しっかり貯めたお金を見せつけてやりましょう。

しかも、実際は3分の1くらいないと貸してもらえづらい、と言う噂もあります。

つまり、自己資金の3倍までしか借りられないと言う事ですね。

ただ、これはあくまでも私の個人的な感触です。
100%信じられると責任は持てないので、それをご承知いただいた上でお話しさせていただきます。

この自己資金額は3分の1もなくても、多少足りていなくても他の要素でカバーできるのではないか?と言う気がしています。

もちろん0は論外です。
10分の1と書かれてる以上、10分の1以上は必要でしょう。

でも3分の1もなくても、それは誰もが納得するような事業計画書と、あなたの人間性で、カバーできるような気がします。

誰もが納得する事業計画書はさておき、人間性を示すにはどうしたら良いか?それは後ほどお話しします。

お金に対する姿勢(自己資金の貯め方)

実は私は、事業計画書とともに、この要素がとても重要だと思っています。

信用される資金の貯め方

先ほど、自己資金が見せ金ではない事を確認するのに、半年以上前からの通帳を見られるとお話ししました。

これは逆に言うと、お金を貯めていた期間は長ければ長いほど良い、と言い換えられると思います。

例えば、100万円を 20万円ずつ 5ヶ月で貯めた人と、100万円を1万円ずつ100ヶ月=8年以上かけて貯めた人では、後者の方が評価されると思うんです。

あくまでも例え話です。
今から8年貯める訳には行かないでしょうから。

こう言った事を考えてみると、もう、今からでもすぐに貯金を始めた方が良いですね。

例え1万円でも5千円でも。

借金があると起業の時に融資は受けれれないのか?

借金はできるだけきれいにしておいた方が良いでしょう。

ちなみに私の話ですが、起業する時にもクレジットローンはたくさんありました。

住宅ローンが問題にはならないのは想像できますが、ショッピングローンもいくつかありました。

キャッシングローンも、過去にはバシバシ使っていました。

起業に失敗した15年前当時にあった50万円のキャッシングローンは返済していましたが、その後も他の会社から常に10~20万円くらいは借りていたと思います。

これはお金がなかったからと言うよりは、お小遣い制のサラリーマンとして便利だったから使っていたものでしたので、起業を決意した時には全額返済しました。

創業融資申し込みの2年前の話です。

ちなみに、当時はクレジットカードとキャッシングローンのカードが各3枚ずつありましたが、1枚ずつを残して解約しました。

結果的には、創業融資申し込みに関しては、この一連の借金歴は問題なかったと言う事でしょう。

この過去を信金の担当者の方に打ち明けた所、こう言われました。

「返済遅延等の金融事故を起こしていなければ問題ないですよ」

もしキャッシングローン系の借金があるのなら、1日も早く、1円でも多くきれいにしておきましょう。

起業を決めたのなら近所の金融機関へ今すぐ行こう

私が起業する時に利用した、創業融資について、日本政策金融公庫の新創業融資と、自治体の制度融資についてお話しして来ました。

最後に1点、とても有効な方法をご提案したいと思います。

信金が融資してくれる事を予見できていた

実は私、自治体の制度融資は自分から申し込んだわけではないのです。

信金さんから誘ってくれました

私は策士とかではないし、先見の明があるわけでも全然ありませんが、これに関してはこうなるだろう事を予見できていました。

なぜ頼んでもいないのに、創業融資を持ち掛けてくれたのか?

ではなぜ、どこの馬の骨とも知れない駆け出し起業家の私に、信金さんが声をかけて来たのでしょうか。

実は、この2年ほど前、つまり起業を決意した時に、信金の口座を作り、家で使う通帳はもちろん自己資金として貯めていたお金も、全部信金の口座に移していたんです。

そして、会社登記を済ませて、公庫への手続きも一通り終わった後、会社の口座を信金で作り、自己資金300万円を全額その口座に移しました

数日後、信金の担当者の方が家まで来てくれました。

この時点で、信金さんは私が少なくとも2年以上前から起業のための資金を貯めていた事、そしてお金とどう付き合ってきたのかを隅々まで見ていた訳です。

その人間が資本金300万円で会社を始めると知ったら、こうなりますよね。

私は特別賢い人間ではありません。

この件も本で読んだ事からヒントを得て実行した事だけです。

結果的には大成功でした。

自慢したいわけではありません。

これを大きな成功事例として、あなたにも真似してもらいたいんです。

小さな金融機関に今すぐ口座を作ろう

あなたは今、どこの銀行の口座をお持ちですか?
お給料の振込は、どこの銀行ですか?
カードの引き落としは?
公共料金の支払いは?

それがもし都市銀行や大手地方銀行なら、すぐに変えましょう
今すぐにです。

小さな企業を応援してくれるのは、地元の小さな金融機関です。

銀行ではありません。
信用金庫や信用組合や労働組合や協同組合です。

小さければ小さいほど、きっと大事に接してくれます。

近所に信組や労組があるのなら、一番近い所ですぐに口座を作りましょう。
なければ、一番近い信金で作りましょう。

あなたにとって今一番大事なのは、起業を実現させて生き残る事のはずです。

都銀の口座を使って格好つけてても意味がありません。

小さな信金や信組や労組と仲良くしておきましょう。

ただし、その金融機関が自治体の制度融資の対象になっているか、それは事前に調べてからにしましょうね。

信金なら間違いないと思いますが、できれば信組以下と仲良くできた方が良いと思います。

小さな金融機関で定期預金を作る

小さな金融機関で口座を作ったら、同時に定期預金口座を作りましょう。

私はサラリーマン当時は定期預金はしていませんでした。
でもした方が良いと思います。

その理由をお話しします。

今は会社で定期預金をしています。
毎月少額ですが。

倒産寸前まで陥った時も、これだけは解約せずにおきました。

先日信金の担当者の方と話す機会がありました。

こう言われました。

「何かあればご相談下さいね。
一度も遅れずに返済しているし、定期預金も続けてくれている実績があるのでご相談に乗りやすいですから。」

金融機関とはこう言うものなのでしょう。

コツコツ地道に、そして真摯にお金と付き合う人を、金融機関は評価するようです。

ならば、あなたも評価に値する事をしましょう。

コツコツお金を貯めましょう。
たとえ少額でも。
可能な範囲で。

それを続けておいたなら、起業の時に相談したら、きっと喜んで相談に乗ってもらえますよ。

包み隠さず見せた方が信用につながる

今は、間口は広い方が良いかなと思って、近所の信組にも普通口座と定期預金口座を作りましたが、その前までは、私のお金に関わる事は、すべて信金口座で行っていました。

結果的に上手く信用を作る事ができました。

当然、倒産寸前までお金が減ったのも見られていたはずですから、その時は担当者に会うのが恥ずかしかったです。

でも逆に、そこから改善して行った所もリアルタイムで見ていたでしょうから、結果良かったかなと思っています。

これから起業しようとしているあなたには、起業家として経営者として、何の実績もありません。

なので、資金調達をするためには、計画と人間性を評価してもらうしかありません。

今現在、信用を得られる手段があるのなら、可能な限り手を打っておいた方が、融資の審査を通りやすくする意味でも、良いのではないでしょうか。

私の事例を参考にして、検討してみていただけると嬉しく思います。

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